小規模宅地の特例（事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例）は、相続財産のうちに、 ①被相続人（相続財産を遺して亡くなった方）または被相続人と同一生計（一緒に暮らしている）親族の事業用または居住用になっていた宅地等 ②建物等の敷地となっているもの 上記①②のいずれも満たしたものについて、一定の面積までの土地についての評価額を減額できる制度です。 土地の要件が複雑なのでここでは割愛させて頂きますが、50％～80％の評価減が可能なため、非常に節税効果が高いです。 この小規模宅地の特例は実務上も頻繁に出てくるため、事例を使って説明しておきます。 小規模宅地の特例を使わないとどれだけ損するか？ 【ケース①】 小規模宅地の特例を利用できる！ 【ケース②】 小規模宅地の特例を利用できる！ 【ケース③】 小規模宅地の特例が利用できない。 特例を使用した場合のケース①② 7,000万円✕1/2✕20％－200万円＝160万円（配偶者の税金） 7,000万円✕1/4✕15％－50万円＝55万円（子供Aの税金） 7,000万円✕1/4✕15％－50万円＝55万円（子供Bの税金） 合計の相続税額は270万円 特例を利用するように工夫するだけで、1,225万円節税となります。 特例を使用できない場合のケース③ 15,000万円－基礎控除（4,800万円）＝10,200万円 10,200万円✕1/2 ×30％－700万円＝830万円（配偶者の税金） 10,200万円✕1/4✕15％-50万円＝332.5万円（子供Aの税金） 10,200万円✕1/4✕15％-50万円＝332.5万円（子供Bの税金） 合計の相続税額は1,495万円 税務署では、節税については教えてくれません。 弊社リバティエステートでは、そういった節税に関する相談も受け付けてございますし、勉強会も開催しておりますので、ぜひお気軽にお声がけください。 その他、節税・資産運用に関する各種情報を掲載しておりますので、各コンテンツをご覧ください。

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